2020-05-27 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
日本の系統の電力需要量、送電端の推移と見通しをもらったんですけれども、大体リーマン・ショックのころが九千五百三十四億キロワット、現在が八千八百六十五億キロワット、だんだん減ってきていますね。これが長期的、二〇二〇年が八千八百から二〇二九年が八千七百、だんだんだんだん下がっていくんじゃないか。人口も減りますし、そしてエネルギーの効率化も進むので、ふえることはないというふうに見ています。
日本の系統の電力需要量、送電端の推移と見通しをもらったんですけれども、大体リーマン・ショックのころが九千五百三十四億キロワット、現在が八千八百六十五億キロワット、だんだん減ってきていますね。これが長期的、二〇二〇年が八千八百から二〇二九年が八千七百、だんだんだんだん下がっていくんじゃないか。人口も減りますし、そしてエネルギーの効率化も進むので、ふえることはないというふうに見ています。
今御指摘のございました石炭ガス化複合発電システム、ＩＧＣＣと言っております、さらにそれに燃料電池をつけまして石炭ガス化燃料電池複合発電システム、こういったものを開発いたしまして、例えば従来の石炭火力発電所でございますと送電端の効率が三八から四〇％ぐらいなんですが、ＩＧＣＣ、ガス化の複合発電の場合で一〇％ぐらい上の四八から五〇％ぐらい、それから燃料電池まで含めたＩＧＦＣというものになりますと五五％以上
この海洋温度差発電というのは、送電端効率というので見ますと、これは発電電力量で見ても発電コストの面でも、直ちに大きな威力を発揮する、そういう簡単なものだというふうには私ももちろん見ていないわけですが、ただ、低温領域なんですね。海洋温度差発電というのは熱帯地方ですと有効なんですが、表面の海水温度と深層の低い温度のその温度差で、大体十五度とか十六度ぐらいの温度差で発電するのですよね。
、それが廃熱として巨大な温暖化の要因の一つになっておるわけですから、そういうところであれば、例えば海水との温度差、かなり無理して冷却してやるものですから七度ぐらいまでいっているのですが、その七度差をゼロにする、海水との温度差をゼロにする、そのために例えば海洋温度差発電を活用するとかしますと、海洋温度差発電だけで考えると、率直に言って、工業技術院の方は専門家だからよく御存じなのですが、現在のところ、送電端
○村田国務大臣 今申し上げました数値は、五十九年運開ベースの電源別発電原価というもので、キロワットアワー当たりの送電端発電原価を申し上げたものでございます。
○吉田正雄君 いまここで、いただいた資料では、建設単価キロワット当たり二十七万円程度で、キロワット当たりの送電端のいわゆるコスト、これが十二円程度と書いてあるんですよね。そうすると、いま柏崎の場合には現状でも、お認めになったものだけでも四十三万円ですよね。さらにまだ上がっていくんですよ。上がりますよ、だってまだ完成してないんですから。
これによりますと、これは最近運転開始をする発電所の例を参考にして、モデル的に大体どのぐらいの発電原価になるかというものを試算しているものでございますが、原子力発電の例で申しますと十一円から十二円、これは送電端のキロワットアワー当たりのコストになるわけでございますが、そういうものだと試算しております。これは石油火力などの例から考えますと半分強ぐらいの水準になるわけでございます。
たとえば一方のこちらの方ですけれども、石油火力だけを取り上げてみますと、送電端の発電原価というのが、石油で言いますと十七円から十八円・キロワット・アワーで、原子力の方は八ないし九円・キロワット・アワーです。割合でいいますと、片一方が八割としますと、片一方が二・五割ぐらい。ところが、もう一つの電力会社からいただいたものを見ますと、原子力の方がキロワット・アワーが大体十五円ぐらい。
○吉田正雄君 いまの一六％という予備率は、単なる発電能力でなくて、実際の送電端電力量なんですよ。電力量において一六・一％、これはきのう聞いたおたくの方の資料なんですよね。
だから発電の送電端での計算でもこういう数字になるわけです。 従来の考え方を一回空にしてもう一回組み直して考える、こういうことが大事ではないかと思う・のですが、私がいま示した数字について、御感想を長官から聞きたいと思うのです。
その結果、たとえば全国台で申し上げますと、火力発電所の熱効率は送電端で欧米先進諸国をはるかに上回る三七％になっておりまして、世界最高水準であります。また送配電ロス率につきましては、送電線及び配電線の高電圧化、大容量化によりまして六％台と極限に近いところまで低減をいたしております。
そういうことでございますので、原子力発電の四〇％稼働で大体石油火力と、経済性と申しますか、送電端における発電コストが同じレベル、こういうことでございますので、そういった意味合いからも、安全性を無視してまで、あるいは定期検査をあえて短くして経済性を実現したいというふうには考えておりません。
それで利用率を七〇％としまして、石炭の値段をトン一万円といたしまして計算いたしますと、発電原価が送電端で九円三十三銭となります。これは一試算でございます。
○政府委員（岸田文武君） 先ほど来のお尋ねの点をもう一度少し整理をしてみたいと思うわけでございますが、発電コストが四円八十銭と申し上げましたのは、送電端の価格でございまして、発電端に直しますと、お話にも出ておりました四円六十銭になるわけでございます。そのうち資本費関係が約三円、燃料費その他を全部含めまして一円六十銭、これが大体の中身になるわけでございます。
送電端の発電原価を申し上げますと、尼東一号、二号平均でキロワットアワー当たり三円二十四銭、それに対して堺港二号、三号、二円三十一銭という数字が出ております。
約七十一銭、一キロワット・アワー当たり運転費〇・七三ミル、約二十六銭、一キロワット・アワー当たり発電コスト六・五八ミル、約二円三十七銭、この数字はＰＧ＆Ｅ社の発表、参考資料４と相違しておりますが、ＰＧ＆Ｅ社では発電機端子の電力コストを稼働率九〇％、年資本費率一三・二％を採用しておりますが、ここでは通常日本で比較されるときに使われる方式、すなわち稼働率八〇％、年資本費率一四％として発電所内送電用変圧器の送電端
○国務大臣（迫水久常君） 所得倍増計画を見てみますと、エネルギー別供給量では電力は水力九百十九億キロワット・アワー、火力千六百七十九億キロワット・アワー、送電端になりまして、発電設備は電気事業用で一〇％の供給予備力を含め水力二千二百万キロワット、火力三千百万キロワット、計五千三百万キロワットと、現在の約二・九倍に増大する、これはこう書いてありまして、水力ばかりではもちろんないので、火力も非常に含めております
○政府委員（大来佐武郎君） ただいまのお尋ねの点でございますが、同じ資料の二十一ページをちょっとごらん願いますと電力長期計画新旧比較表というのがございまして、これに現行計画と今回改定しました計画の比較及び最近までの実績が出ておりまして、ここにございますように、このカッコ内は送電端、需用端の電力量で、カッコのないのが発電端でございますが、たとえば三十四年度の実績見込みをとってみますると、九百四十四億キロワット・アワー
そういう方法でやりまして一番問題になります発電原価、これは送電端で、発電端ではございません。一キロワット・アワー四円九十八銭という数字になります。その内容はここに掲げてありますが、資本費が三円八銭、燃料費が一円四十八銭、直接費及び間接費——直接費というのは人件費とか、修繕費とか、諸費とかいうものでありまして、間接費は本社費とか、税金というものであります。
そうなると、送電端で七十銭なり八十銭なりというコスト差が出てくる。それを需用者、供給を受けておる方の立場に立って考えた場合、そういう価格差をだれがどういうふうに操作してくれるのかということも、一つの問題になる。将来原子力発電が普及されてくればくるほど、当初においてこういう問題についても十分考慮されていかなければならぬ、そう思ってお尋ねしたわけでございます。
送電端の電気出力が十四万キロ、熱効率は二七％でございます。そうして建設費を計算して参りますと、全市で二百七億、キロワットの建設コストが十四万八千になっております。